適用関係届出書様式の変更と事務取扱について

2017年1月より厚生年金保険、健康保険にて加入中の方についてのマイナンバー（個人番号）が申請事項として追加されますが、当基金においては加入中の方の個人番号について引き続き記載の必要はありません。
　このことに伴い、適用関係届出書について従来の三者（年金事務所、健康保険組合、基金）複写での運用からそれぞれ単票化を図り、併せて様式も変更しましたので、新様式の掲載と事務取扱について下記のとおりご案内いたします。
　この度の変更では、ご担当者様などに多大な負担をお掛けすることになりますが、特定個人情報等に関わることになりますので、ご理解いただき事務運営にご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

1.新様式について

様式のうち以下のものを単票化しました。

• 資格取得届
• 資格喪失届
• 給与月額変更届
• 標準給与月額算定基礎届
• 産前産後休業終了時報酬月額変更届
• 育児休業等終了時報酬月額変更届
• 氏名変更（訂正）届

新様式の適用関係届出書はこちらのページ（適用関係届出書一覧）に掲載をしましたので、ご使用ください。

※新様式は、2017年1月よりご使用ください。

※当面の間、従来の複写の届出書でご提出いただくことも可能です。その際、上1、2枚目のみのご提出をお願いいたします。（2018年2月20日以降、適用関係決定通知書の様式変更に伴い、1枚目のみご提出をお願いいたします。）

2.ご提出方法について

　新様式については、上記1のリンク先のページ「適用関係届出書一覧」からダウンロードをしていただきます。Excel形式でご提供いたしますので、①印刷後ご記入、②直接入力後に印刷、のどちらでも可能です。
　また、ご提出の際は、事業主印が必要となりますので紙ベースでお願いいたします。但し、基金では、2017年1月より、各適用関係届書を同時に複数枚送付していただく場合、2枚目以降の事業主印について省略を可能とします。（事業所名及びページ数は必ずご記入ください。）
　なお、入力後のExcelデータを磁気媒体、メールなどでご提出されることはご遠慮くださるようお願いいたします。
　日本年金機構のホームページで提供されている「磁気媒体届書作成プログラム」で作成いただいた場合及び基金第2制度分で作成いただいた磁気媒体は引き続きご使用いただけます。

※様式を独自に変更されることはご遠慮くださるようお願いいたします。

※これまでご利用いただいておりました「届出書の申込用紙」は、基本的に廃止とさせていただきますので、請求書等（給付に関する書類）が必要となった場合はお手数ですがメール等で必要書類・部数をご連絡ください。